2016/01/08 東芝事件が示した“守りのガバナンス”の必要性
金融庁が昨年(2015年)9月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が近く中間報告をまとめる。会議では、両コードの策定があくまでコーポレートガバナンス改革の「スタ … 続きを読む
金融庁が昨年(2015年)9月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が近く中間報告をまとめる。会議では、両コードの策定があくまでコーポレートガバナンス改革の「スタ … 続きを読む
経営戦略の一環として、「不動産を保有するべきか売却するべきか」「保有する場合、どこにどのような不動産を、どのくらいの規模で保有するのか」などを検討し、不動産投資の効率を最大化させることにより企業価値の向上につなげていこ … 続きを読む
中国に子会社を置く日本企業が中国特有のカントリーリスクに頭を悩ませることは少なくない。その1つが、中国子会社の「経理」だ。経理の問題は不正行為に直結しかねないだけに、日本企業の悩みは深い。 例えばある日本企業の中国子 … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 会社が役員にタダで株式を付与する株式報酬は、会社法上認められていない。 【問題2】 役員の不祥事による株価下落で株主に損害が生じた場合、当該 … 続きを読む
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TOEICの受験者数が増加を続けている。楽天やユニクロが「英語の社内公用語化」を打ち出した2010年を境に受験者数が急増、TOEICスコアを昇進の条件にする企業も増えており、企業の英語ニーズが受験者数を押し上げる大きな … 続きを読む
価値観や社会的・文化的背景、嗜好の違いから生じる差別や(明示的か暗黙的化を問わず)排斥行為をなくし、多様な人材が組織に参加することを目指す取組みのこと。インクルージョン(Inclusion)は「包含」「包括」「算入」と … 続きを読む
2015年12月11日のニュース「ついに日本でも株式報酬の支給が可能に!」でもお伝えしたとおり、金銭報酬債権の現物出資スキームを使って支給する株式報酬の課税関係は、①役員については、「株式の譲渡制限が解除された時」にお … 続きを読む
伊藤レポートが企業の目標とすべきROEを「8%」とし、議決権行使助言会社のISSが過去5年の平均ROEが「5%」に達しない企業の経営トップ(社長、会長)である取締役選任議案には反対を推奨すると明言していることなどから、 … 続きを読む
グループ経営が当たり前になる中、子会社の不祥事防止は大きな経営課題となっている。それなりの数の子会社を持つ上場会社グループでは、子会社も対象に、次の3つの監査が行われているのが通常だろう。 ①公認会計士(監査法人)によ … 続きを読む