2022/11/15 四半期決算短信のエンフォースメント、投資家の声受け“揺り戻し”も

既報のとおり、第1四半期報告書、第3四半期報告書の廃止は既定路線となっており、第2四半期報告書については、たとえ名称は「半期報告書」となったとしても、これまで通り第2四半期報告書を作成し、その対象期間(3月決算企業であれ … 続きを読む

2022/11/14 ESG指標のインセンティブ報酬への組み込みについて、グローバル機関投資家が議決権行使基準を設定

「ESG指標をどのようにインセンティブ報酬に組み込むべきか」という問いは世界中の上場企業を悩ませており、日本企業でも日々進展の見られる分野となっているが、役員報酬プラクティスに強い影響力を持つ英国のLGIM(Legal … 続きを読む

2022/11/11 コーポレートガバナンスに関する改正開示府令案が求める「具体的な検討内容」とは?

既報のとおり金融庁は(2022年)11月7日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する開示府令の改正案を公表したが(2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一 … 続きを読む

2022/11/10 電子提供制度下の新たな招集通知モデル 「一体型アクセス通知」とは?

2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は強制的に同制度に対応しなければならなくなる。本稿では、制度開始に備えて全国株懇連合会(以下、全株懇)は2022年10月21日に公表した「書面交付請求対応 … 続きを読む

2022/11/09 ISS、2023年版ポリシーで気候変動開示・GHG排出に関するポリシーを日本に導入へ 対象企業と今後の影響は?

議決権行使助言会社最大手のISS(Institutional Shareholder Services)は(2022年)11月4日、2023年版の議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案についてオープンコメントの募集を開始 … 続きを読む

2022/11/08 内部統制の評価範囲外から認識された「開示すべき重要な不備」が多発

2008年4月以降の事業年度から適用されている内部統制報告制度(J-SOX)の導入から10余年が経過したが、同制度は企業の経営管理・ガバナンスの向上に一定の効果をもたらしたものの、その実効性には懸念があるとの指摘が聞かれ … 続きを読む

2022/11/04 【特集】ISSB公開草案・後編 「気候関連開示」のフレームワーク(3・会員限定)

(4)開示要件はTCFD以上の高いハードルに S2基準案では、下表に記載したTCFD提言の4つの柱(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に基づく開示要件を詳細化、あるいはこれに追加した開示を求めているため、企業にと … 続きを読む

2022/11/04 【特集】ISSB公開草案・後編 「気候関連開示」のフレームワーク(2・会員限定)

(1)S2基準の位置付け コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③には、「特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、 … 続きを読む