2022/06/07 DWG報告案、企業の負担増に配慮の跡
2022年5月17日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り」でお伝えしていたとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(以下、DWG)は5月23日、 … 続きを読む
2022年5月17日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り」でお伝えしていたとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(以下、DWG)は5月23日、 … 続きを読む
3月決算会社の定時株主総会が集中する6月に突入した。定時株主総会では多くの役員の選・退任があるが、役員の選・退任に伴い役員報酬も見直し(改定)されることになる。その際、法定の報酬委員会がある指名委員会等設置会社(株主総会 … 続きを読む
周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③は上場会社に対し、「経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示」することを、さらにプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係 … 続きを読む
一部の新聞等でも報じられているとおり、日本有数のタクシー会社である第一交通産業が、2022年6月に退任する創業者・代表取締役会長の黒土始氏に対し、積立済の役員退職慰労金とは別に、功労加算金と役員特別功労金の合計(特別功労 … 続きを読む
5月16日に開催された今年度最初の金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下、フォローアップ会議)では、今年度の同会議において何を議論すべきか、アウトプットとして何を … 続きを読む
解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら 【問題1】 業績の悪化や不祥事の発生を受けて役員が役員報酬を返上もしくは削減するという対応は、欧米企業でも広く見受けられる。 【問題2】 監査役会設置会 … 続きを読む
改正公益通報者保護法の施行(2022年6月1日~)に伴い、上場会社各社は社内規程を改正したうえで、公益通報対応業務の責任者を定め、業務従事者を指定することが求められる。施行日が明後日に迫る中、既に多くの上場会社が内部公益 … 続きを読む
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周知のとおり、昨年(2021年)6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4-11①は、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取 … 続きを読む
サステナビリティに関する取り組みを実施し、その内容を情報開示するためには、自社のビジネスが、環境および社会とどのように関係するのかを整理する必要がある。「アウトカム」とは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有 … 続きを読む