２０１５年５月度チェックテスト

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取締役が株主代表訴訟や第三者訴訟を提訴された場合、コーポレートガバナンス・コードは取締役側の主張をサポートする役目を果たし得る。

経産省が実施した「機関投資家が重視する株主総会議案」に関するアンケートによると、機関投資家が投資先の取締役選任の賛否を判断する際にもっとも重視する「経営成果」の指標はROICであった。

イギリスでは、高額化した役員報酬を株主に承認してもらうため、当期の業績に連動するだけのシンプルな算定式で報酬額を計算する上場企業が大半である。

平成27年12月１日からストレスチェック制度が導入され、従業員１００人以上の会社では、従業員の心理的な負担の程度を把握するために、最低でも半年に１回、必ず医師による面談を従業員に受けさせることを義務付けられる。

監査役設置会社が監査等委員会設置会社へ移行すれば、取締役会がコーポレートガバナンス・コードで求められている「会社の戦略的な方向付け」「リスクテイクを支える環境整備」「実効性の高い監督」といった責務を確実に果たせるようになる。

工事進行基準を適用している会社が、工事原価総額を意図的に低く見積もり、将来の利益を先取りしていたことが税務調査により発覚した場合、重加算税を課される。

役員報酬ＢＩＰ信託には、取締役が株価向上へのインセンティブを持たなくなってしまうというデメリットがある。

GPIFや年金基金がESG投資に積極的になることで、そういった機関投資家との対話を通じて上場会社側もESGへの対応を迫られることになる。

コーポレートガバナンス・コードの補助原則１－２③の「株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の適切な設定」をコンプライするためには、定時株主総会の７月開催（３月決算会社の場合）が欠かせない。

日本では上場会社が種類株式を発行するケースはあっても、議決権の多い種類株式と少ない種類株式を発行（複数議決権方式）している未上場会社が議決権の少ない種類株式を上場するケースはいまだない。