【問題１】

取締役会に上程することが強制されている「重要な財産の処分及び譲受け」（会社法362条４項１号）の「重要な財産」に該当するか否かの判断基準は、会社法で「総資産の１％」と定められている。

【問題２】

ホールディングカンパニーの100%子会社が支払う業績連動型の役員報酬は、当該子会社の法人税額の計算にあたり損金に算入できない。

【問題３】

ガバナンスコードにより求められている「政策保有に関する方針」（＊）の開示に関連して、コーポレート・ガバナンス報告書に政策保有株式の削減額の計画（数値目標）を示した上場会社もある。

＊　コーポレートガバナンス・コード原則１－４では「上場会社がいわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を開示すべき」と規定している。

【問題４】

政府は、上場会社が行っている２つの四半期開示（金融商品取引法に基づく「四半期報告書」と取引所規則に基づく「四半期決算短信」）を一本化するための検討を開始し、2015年度中に結論を得る方針である。

【問題５】

会社が役員に職務執行の対価として金銭報酬債権を付与し、役員が当該金銭報酬債権を会社に現物出資して、その対価として会社が役員に株式を発行することは、現行の会社法では認められていない。

【問題６】

D&O保険料の株主代表訴訟担保特約部分は、必ず役員個人が負担しなければならない。

【問題７】

役員が損害賠償責任を追及された場合に、会社が当該損害責任額や争訟費用を補償することは利益相反にあたるため、会社法で禁止されている。

【問題８】

機密漏えいの被害者である企業が、当該機密を入手して利益を上げた企業に対して、不正競争防止法に基づく損害賠償請求を求めた場合、原告側（＝被害者）は被告側（＝加害者）が「情報を入手したこと」のみならず、「これを使用して利益をあげたこと」まで立証しなくてはならない。

【問題９】

会社が政治家のパーティー券を購入すると、取締役が善管注意義務違反を問われ、株主代表訴訟を提起される可能性がある。

【問題１０】

IFRSの「概念フレームワーク」が規定する資産・負債の認識要件から「将来の経済的便益が流入（流出）する可能性が高い」（蓋然性要件）が削除されると、訴訟に巻き込まれた会社は、勝訴確率が高くても、損害補償損失引当金の計上が必要になる可能性がある。