２０１５年８月度チェックテスト

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親会社が海外子会社に出向した社員の給与の一部を補填し、それを損金に算入している場合、現地の給与水準の上昇に伴い、親会社による補填が法人税額の計算上損金として認められなくなるリスクが高まる。

来春より施行される改正景品表示法では、不当表示をした会社に対して、国（行政）が売上額の３％の課徴金を必ず科すことが定められている。

IFRSによると、売上リベートは「販売費」に計上できない。

役員に重過失があれば、D&O保険の保険金が支払われることはない。

創業経営者ではない経営者は、創業経営者と比べると、リスクを積極的に取ってでも利益を拡大しようというインセンティブが強い傾向にある。

在宅勤務であってもテレビ電話等の機能を用いて随時業務連絡が可能になっている場合には、労働時間を算定できることになり、事業場外みなし労働時間制は適用されない。

アクティビストが提出した議案に対して、議決権行使助言会社が個別にジャッジメントすることはない。

接待飲食費の50％を損金算入できる制度は、平成28年４月１日より、大法人に適用されなくなる可能性がある。

平成28年度の税制改正で、中長期的な業績に連動した役員報酬の損金算入が認められるよう法人税の改正が行われる可能性がある。

機関投資家は、投資先企業の社外取締役選任議案への賛否の判断の際に、当該社外取締役候補者の役員兼任社数を考慮することがある。