２０１５年９月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

従業員数300人超の企業では、2016年４月１日までに、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ行動計画の策定が必要になる。

役員1人当たりの報酬額を日本と欧米とで比較すると、日本は業績連動賞与や長期インセンティブに関しては欧米に引けを取らないものの、基本報酬に関しては欧米に圧倒的な差を付けられている。

持株会社（ホールディングス）の100％子会社では、業績連動型の役員報酬は、法人税法上の「利益連動給与」の要件を満たさないので、法人税の計算において損金に算入できない。

派遣労働法の改正により、同一派遣社員の派遣を3年を超えて受け続けることが可能になる。

親子上場のケースで、本則市場に上場している子会社は、CG報告書に開示が必要な「エクスプレインしたコードの数」を、親会社のそれと整合させなければならない。

現在消費者庁で検討されている消費者契約法の改正案によると、これまで「広告」と考えてきたものの中で消費者契約法の規制対象になるものが出て来る恐れがある。

「節税」に励んでもROEは向上しない。

取締役は、人権デュー・ディリジェンスを怠ると、経営責任を問われかねない。

ガバナンスコード補充原則４－11③「取締役会の評価」を文字通り読む限り、CG報告書の「コードの各原則に基づく開示」欄で「取締役会評価を実施しています」「こういうスキームです」といった開示だけを行ったとしても、同補充原則をコンプライしたと言うことに何ら問題はない。

東芝を退職した研究者が研究データを転職先の韓国企業SKハイニックスに渡した事件に関して東芝がSKハイニックスに提起した損害賠償訴訟は、当初の請求額約1100億円から9割以上も目減りした金額での和解成立となった。