２０１５年１０月度チェックテスト

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マイナンバーは、上場株式配当の支払通知書には記載しなければならないが、給与の源泉徴収票（本人交付分）には記載する必要はない。

会社が従業員や第三者による犯罪に巻き込まれるリスクをコントロールする方法として、企業包括補償保険への加入が有効である。

投資家は、役員報酬のあり方として、持分が希薄化する可能性がある新株予約権付与より、支給額が確定できる退職慰労金支給の方を好むことから、株主総会における役員報酬関連の議案数を比較すると、新株予約権付与の議案数の方が退職慰労金支給議案数を大きく上回っている。

ICJの議決権電子行使プラットフォームを利用することで、国内の個人投資家の議決権行使環境が改善される。

内部通報制度に社内リーニエンシーを組み込むことで、内部通報制度の実効性の向上が期待される。

エクイティ・スプレッドはプラスよりもマイナスの方が望ましい。

コーポレートガバナンス・コード原則４－８が求める「２名以上の独立社外取締役」を置いている上場会社は、東証一部で７割を超えている。

コーポレートガバナンス・コードの補充原則１－１①では、「相当数の反対票が投じられた」会社提案議案があった場合には、原因を分析し、場合によっては株主への説明（対話）を求めているが、この「相当数の反対票」がどの程度の比率の反対票を指しているのかは明確ではない。

社外取締役の仕事は、マイクロマネジメント思考に基づく監視やネガティブ・チェックをすることである。

統合報告を実施する企業が急増している。