２０１５年１１月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

ISSの2016年版日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）改定案によると、ISSは「取締役会に複数の社外取締役がいない企業の経営トップの選任議案」に反対を推奨する旨方針を変更する予定である。

米国の “Say on Pay”と同様の制度が、日本でも導入される可能性が高い。

親会社にグループの法務機能を集約したうえで、子会社が親会社の法務サービスを有償で利用するといった仕組みは、弁護士法違反に問われる可能性がある。

裁判所は、労働条件変更の正当性を「整理解雇の４要素」によって判断する傾向が見られる。

株式会社が計算書類や事業報告等を株主に提供する手段は、現在のところ原則として「紙」とされているが、今後「電子的な手段による提供」を原則とするよう制度が改正される可能性がある。

国連のPRI（Principles for Responsible Investment＝責任投資原則）に署名している日本のアセットオーナーは多いのに対し、日本のアセットマネージャーでPRIに署名しているところは極めて少ない。

多重代表訴訟を提起できるのは「最終完全親会社」の株主に限られる。

既に複数社の社外取締役を務める者や著名人を社外取締役の候補者とする選任議案は、機関投資家から高く評価される。

会社が税務当局より追徴課税を受けたことの責任を問われ、取締役に対し株主代表訴訟が提起された場合、取締役に善管注意義務違反が認められるのが通常である。

朝型勤務を導入する唯一の目的は、社員の労働時間を短縮することである。