２０１５年１２月度チェックテスト

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会社が役員にタダで株式を付与する株式報酬は、会社法上認められていない。

役員の不祥事による株価下落で株主に損害が生じた場合、当該役員は株主代表訴訟を受ける可能性がある。

投資家は、投資先の非財務情報を財務情報とはまったく関連の無い情報と位置付けて投資判断を行っている。

平成28年度法人税制改正大綱によると、現在は「定額法」「定率法」どちらの減価償却方法の使用も認められている「建物附属設備」「構築物」について、建物同様に「定率法」の使用を強制するよう税制改正が行われる見込みである。

金銭報酬債権の現物出資スキームを用いて役員に株式報酬を支給する場合、役員に所得税が課税される時期は現物出資時とされている。

ASBJが公表した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」では、日本公認会計士協会の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」よりも会社区分の数が減らされるとともに、繰延税金資産を計上しにくくなった。

肥満の従業員に対し、上司が「痩せるように」と指導することにはリスクがある。

ファームバンキングの支払データの登録と送信は、内部統制の観点から同一人により実施すべきである。

IRの改善によって株主資本コストを下げることができる。

ダイバーシティを実践すれば、必ずインクルージョンが実現できる。