２０１６年１月度チェックテスト

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収益性が低い事業に使われている不動産の売却により、ROEを向上させることができる。

企業風土は利益を直接生み出すものではないので、企業価値を左右する要素とは言えない。

日本のコーポレートガバナンス・コードは「Comply or Explain」という方針を採っているため、一部の上場会社のコードへの対応姿勢に見られる「Comply and Explain」はコードの趣旨に沿った対応とは言えず、投資家軽視の誹りを免れない。

業務に起因する精神疾患により労務の提供ができなくなった従業員は、休職制度の対象にはならない。

ISSの基準によると、監査等委員会への出席率が低い取締役（監査等委員）であっても、取締役会への出席率が75%基準を満たしていれば、改選時の選任議案に出席率を理由として反対推奨されることはない。

ROEは当期純利益を純資産で除して計算する。

国内機関投資家によるサステナブル投資額は急増している。

企業のガバナンスを強化するためには、取締役会の議長にはCEOが就任すべきではない。

東芝では、英国のコーポレートガバナンス・コードで「ガバナンスが実質的に機能するために必要とされる４つの大原則」のすべてを満たすガバナンス体制が構築されていたものの、不適切会計事件を未然に防ぐことができなかった。

「連結グループ収入1,000億円以上の多国籍企業グループ」は、税制改正で税務署に「国別報告書」の提出が必要になる見通しであるが、これにより日本に限らず日本以外の国から追徴課税をされるリスクが高まってしまう点が懸念される。