２０１６年４月度チェックテスト

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【問題１】

年度末の貸借対照表が適切に作成されていれば、「未払消費税」や「未収消費税」が計上されることはあっても、「仮受消費税」や「仮払消費税」が計上されたままとなることはない。

【問題２】

企業や事業の買収時の買収価格が高ければ高いほど、買収した側で計上される「のれん」の額も高くなる。

【問題３】

保有する子会社株式を減損処理した場合には、連結財務諸表上の「のれん」も合わせて減損しなければならない。

【問題４】

現行の開示ルールに従えば、株主総会を後ろ倒しで開催（3月決算会社が株主総会を7月に開催）しようとすると、株主の確定を短期間の間に2回行う必要がある。

【問題５】

割引率の変動により企業の退職給付債務の現在価値が増減すると、将来支払われる退職金の額も変動する。

【問題６】

監査役監査も内部監査も、取締役から依頼を受けて監査をする点に変わりはない。

【問題７】

金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が2016年4月18日に公表した報告書によると、株主総会の後ろ倒し開催（3月決算企業であれば株主総会を７月に開催）は企業の「任意」の取り組みとして整理され、「強制」には至らなかった。

【問題８】

経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会が2016年4月21日に行った「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」によると、株主総会の招集通知および関連書類の電子提供制度として、株主総会参考書類、事業報告、計算書類・連結計算書類などは株主の個別承諾がなくとも電子提供できる新たな制度の導入が提案されている。

【問題９】

投資家は、経営企画部が強ければ強い企業ほど、投資対象として選定しがちである。

【問題１０】

平成28年度税制改正では利益連動給与の損金算入のための要件が見直され、「有価証券報告書に記載される利益に関する指標」から「利益の状況を示す指標（利益の額、利益の額に有価証券報告書記載事項による調整を加えた指標その他の利益に関する指標）」に変更された。