２０１６年５月度チェックテスト

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有価証券報告書の役員報酬の開示を利用すれば、他の上場会社の役員1人当たりの報酬実額を正確に把握することができる。

従業員が業務上入手した顧客（候補）等の名刺は、すべて会社のものである。

ファンドマネージャーには、ファンドが保有する株のポジティブな情報を収集する一方で、ネガティブな情報を無意識に遠ざける傾向がある。

平成28年4月1日以後開始事業年度（平成29年3月期）からは、長期にわたる課税所得の発生を「合理的な根拠」をもって説明できれば、繰延税金資産の計上額を増やすことができる。

配当性向は「年間配当額÷純資産」によって計算される。

生命保険協会のアンケート調査結果によると、投資家が経営目標として重視すべきとしている指標は、1位が「利益額」、2位「売上高」、3位「ROE」、4位「売上高利益率」となっている。

監査等委員会設置会社の監査等委員は、取締役会での議決権を持たない。

エンゲージメントを行う運用機関がブロックシェアホルダーとして上位株主に存在していることは、株価の上昇要因となる。

機関投資家はすべて、「ESGの観点から問題がある業界」への投資を引き揚げるべきとの考え方を有している。

定年後に嘱託社員となった者が、定年前と全く同じ業務に就いている場合、定年後の賃金を定年前の賃金よりも減額することは認められない。