２０１６年１１月度チェックテスト

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リスク分担型企業年金を採用した場合、「確定給付型」の年金として会計処理をすればよい。

ISSは、新たに取締役の役職として相談役や顧問を規定する内容の定款変更議案に対しては原則として反対推奨する方針である。

役員持株会を活用した株式報酬が、インサイダー取引規制の適用を受けないためには、役員持株会による年間の株式買付け額を「1,200万円未満」に抑える必要がある。

スチュワードシップ・コードの原則5－3「機関投資家は、議決権の行使結果を、議案の主な種類ごとに整理・集計して公表すべきである」はコンプライ率が9割を超える。

東証に上場している監査等委員会設置会社のうち、社外取締役が4人以上いるところは2割強に止まっている。

英国では、FTSE100の構成企業を対象に、新たに「2020年中に経営幹部の女性占率33%以上」という目標を打ち出している。

「勤務間インターバル制度」を導入した会社では、遅くまで残業した従業員は、その翌日の要出社時刻が繰り下がるものの、それに応じて終業時刻も繰り下がるため、結局のところ１日の労働時間は変わらない。

リストリクテッド・ストックを「退職金」として支給されても、所得税法上「退職所得」にはならない。

フェア・ディスクロージャー・ルールとは、上場会社が外部に公表するディスクロージャー情報の内容は、誤りがなく、かつ、公正なものであるべきというルールのことである。

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」より、機関投資家が投資先への議決権行使結果をアセットオーナーにのみ開示することを提案する意見書が公表された。