２０１６年１２月度チェックテスト

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役員が不祥事の責任を取って過去の報酬を返上することを、一般的に「クローバック」という。

MBO後の再上場時における上場審査に際して、経営者・株主がMBO時と同一であったり、MBOから再上場までの期間が長かったりすれば、上場審査で不利になりやすい。

モザイク情報もフェア・ディスクロ・ルールの対象となる見込みである。

英国では、取締役の報酬を決定する報酬委員会に「従業員代表」や「消費者代表」を加える内容のコーポレート・ガバナンス改革案が示されている。

これまでは損金不算入とされてきた「役員の在任時に支給する信託型株式報酬」を損金に算入できるようにする税制改正が行われる見通しである。

証券取引所の規則では、コーポレートガバナンス・コードのうち“解釈の余地なく”実施していると判断できるコード以外のコードについては、コーポレート・ガバナンス報告書上エクスプレインにしなければならないとされている。

事業者に内部通報制度の整備義務を課す方向で法改正の検討が行われる可能性がある。

独立社外取締役が投資家とコミュニケーションをしている企業はまだない。

独占禁止法が改正され、カルテルや入札談合といった独占禁止法違反の行為に確約手続制度が導入されることになった。

グラスルイスは、2017年版ポリシーにおいて、取締役の合計数に占める独立役員の割合が「3分の1」に達しない場合、経営トップの選任議案に反対推奨するとしている。