２０１７年１月度チェックテスト

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【問題１】

企業会計基準委員会が2016年末に公表した実務対応報告改正案によると、IFRS適用会社を買収した日本企業は、適用する会計基準を日本基準からIFRSに変更することを求められる。

【問題２】

英国では、上場企業を監査する会計監査人に対し「監査人が監査の過程でリスクを認識し、重要だと考えた箇所」「マテリアリティ（一定の金額以上の間違いがあった場合、投資家の意思決定に影響があるとして監査意見への反映が求められることとなる当該金額）」などを記載した長文式監査報告書の作成・開示が義務付けられている。

【問題３】

東証が示した決算短信の簡素化案（決算短信のサマリー情報の記載を自由化するとともに、「投資者の判断を誤らせるおそれがない場合」には財務諸表本表の添付を必須としないという案）に対して、海外の投資家団体が反対の意見を表明している。

【問題４】

時価総額の小さい企業は、機関投資家よりも個人投資家をIRのターゲットの中心に据えるべきである。

【問題５】

システム間のインターフェース（システム間のデータ連携）は、可能な限り、EUC（“End User Computing”の略）を利用すべきである。

【問題６】

東京証券取引所の半年ごとの調査によると、調査の回を追うごとにコーポレートガバナンス・コードをフルコンプライしている本則市場上場企業数の全体に占める比率は増加している。

【問題７】

政府の「働き方改革実現会議」において提案された「同一労働同一賃金」は、年功型の賃金を否定するものと言える。

【問題８】

日本のコーポレートガバナンス・コードは、株主のみに拠らずステークホルダー（特に従業員）を重視している点が、ドイツのコーポレートガバナンス・コードと決定的に異なる。

【問題９】

統合報告書の非財務情報の信憑性を高めるためには、「戦略に紐づいた意味のある非財務KPI」の開示が考えられる。

【問題１０】

単体決算の会社がIFRSを導入する場合、日本基準の財務諸表とIFRSの財務諸表の両方を作らなければならない。