２０１７年２月度チェックテスト

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CBの発行企業が引受先からオプションプレミアムをもらい損ねると、一般株主の持ち分が希薄化する恐れがある。

EVAは大きければ大きいほど望ましい。

任意の指名・報酬委員会を立ち上げた場合、実際に指名したり報酬を策定したりする前に、指名に関しては「あるべきCEO像」を、また、報酬に関しては「報酬方針」を事前に策定するのが望ましい。

グラスルイスが定めた日本向け議決権行使助言方針（2017年）によると、「業務執行者が連結グループ内の他の会社の業務執行者を兼任している場合は、兼任が3社以上になると、過剰な役員兼務を理由として反対助言を行う」としている。

買収防衛策の導入議案に関して、ISSは原則反対のスタンスをとっているが、グラスルイスは原則賛成のスタンスをとっている。

社内で相談役・顧問を置く場合には、自主的に、相談役・顧問の人数、役割、処遇等について、外部に情報発信することが望ましい。

2016年4月に改正特許法が施行され、職務発明規程で「発明者は、職務発明を行なったときは、会社に速やかに届け出るものとする」と定めている会社であっても、規程を変更することなく、会社が「従業者から権利の譲渡を受けることなく」特許を受ける権利を保有することとなった。

カンパニー・セクレタリーとは、役員秘書のことである。

役員報酬の増額を検討している上場企業では、投資家から「従業員の給与の上昇率」と「役員報酬の上昇率」を比較される可能性を考慮すべきである。

決算短信の記載要領が改正され、決算短信に財務諸表を添付しないことが明記された。