２０１７年３月度チェックテスト

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株主総会を統括する立場にある総務部長が社員株主に総会への出席および質問を依頼することは、株主総会の運営の在り方として疑義がないとは言えない。

中東やアジアのソブリン・ウェルス・ファンドは欧米の機関投資家よりも議決権の行使率が高い。

有価証券報告書の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】に経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として具体的な目標数値を記載する場合、もし実績値と目標数値が大きくかい離すると、それだけで金融商品取引法上の虚偽記載に問われることになるため、目標数値は慎重に算定しなければならない。

IFRSでは、損益計算書（PL）の本表で、日本の会計基準（J-GAAP）でいう「特別損益」に該当する利益および損失を“異常項目”として分離して表示することは認められていない。

任意の指名・報酬委員会制度を導入している上場企業の大半で、任意の報酬委員会での決定が取締役会を拘束する旨の社内規則を設けている。

金融庁は、決算情報であればインサイダー取引規制における軽微基準に該当するような情報であってもフェア・ディスクロージャー・ルールの対象にする方針である。

厚生労働省の調査によると、障害者の法定雇用率を達成できた企業の割合は80％を超える。

TOPIX500採用銘柄のうち2017年1月～3月に株主総会を開催した59社の招集通知（参考資料、事業報告を含む）を分析すると、8割の企業でROEに関する記載があった。

機関投資家は、スチュワードシップ・コードの改訂案で示された「議決権行使結果の個別開示」に難色を示している。

欧米では、企業経営におけるダイバーシティの実践は、もはや「目的」ではなく、「経営戦略を実行するための手段」と言われている。