２０１７年５月度チェックテスト

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【問題１】

「会長に代表権を付すこと」に反対する株主の声は、今後強まることが予想される。

【問題２】

東芝の2017年3月期第3四半期の四半期財務諸表をレビューする監査法人は、当該四半期財務諸表に対して否定的な結論を表明している。

【問題３】

改訂版スチュワードシップ・コードに基づき議決権行使結果の個別開示が実施されると、上場企業のSR担当者による機関投資家に対するエンゲージメントが難しくなることが予想される。

【問題４】

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がJPX 日経インデックス400構成銘柄企業に対して行ったアンケート結果を取りまとめた「第2回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（2017年5月16日公表）によると、上場企業が「機関投資家との面談に誰を対応させるか」を決める際にもっとも重要視する要素は「当該機関投資家の自社株式の保有期間」であることが分かった。

【問題５】

東証市場第二部に上場している企業のうち、議決権行使電子プラットフォームに参加している企業は、招集通知の早期発送に取り組む企業の10分の1未満である。

【問題６】

2017年6月に公開草案が公表される予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」は、個別財務諸表には適用されない。

【問題７】

定款に則り、定時株主総会を2か月後倒しする上場企業は実在する。

【問題８】

上場企業の取締役会の所要時間は、1時間以上2時間未満が最多となっている。

【問題９】

上場企業における買収防衛策の継続議案が機関投資家の賛成を得にくい状況は、今後も継続することが予想される。

【問題１０】

集団的エンゲージメントを行った場合、たとえ単独での保有割合が5％以下でも、参加者が「共同保有者」に該当してそれぞれの保有株式数の合算を求められ、その結果、大量保有報告書の提出が必要になる事態もありうる。