２０１７年９月度チェックテスト

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事業報告と有価証券報告書の一体的開示を政府が推進しているのは、企業にとってメリットはないものの、投資家にとってのメリットが大きいことが理由である。

就業規則等に「部下が懲戒処分を受けたときはその上司も懲戒することがある」といった明文規定を置いていない企業であっても、部下の不祥事を起因として上司を懲戒処分に付すことは可能である。

コーポレートガバナンス・コードの補充原則4－11③（取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示）を遵守する上場企業は、年々減っている。

新たに導入される収益認識会計基準の公開草案では、企業が収益を認識するのは「（財・サービスの）支配の移転」時になるため、「（財・サービスの）支配の移転」が起きていない出荷時に収益を認識することは認められなくなる。

役員退職慰労金は、トータルすれば同じ報酬コストでも貰い手に一時に渡る金額が大きいため、リテンションや長期インセンティブの観点からは会社にとってコスト効率の良いスキームと言える。

政策保有株式を持つ上場企業では、政策保有株式の議決権行使の基準をできるだけ具体的かつ詳細に定めて、コーポレート・ガバナンス報告書でその基準の内容を丁寧に開示すべきである。

英国では機関投資家のスチュワードシップ報告書のランク付けが公表されており、その結果を踏まえて、スチュワードシップ・コードの署名者リストから除名される機関投資家も出始めている。

監査報告書へKAM（Key Audit Matters）の記載を求める案に対して、監査人が訴訟に巻き込まれる可能性が高まるとして、すべての監査法人が反対している。

法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は、社外取締役に認められていない「業務の執行」の範囲を明確にするための会社法改正を検討しているが、経済産業省産業組織課はそれに対して慎重な姿勢を求めている。

監査等委員会設置会社であれば、取締役会での社外取締役の比率に関係なく、一部の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる（＝取締役会を通さなくてもよい）。