２０１７年１０月度チェックテスト

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ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ信託銀行の共同調査によると、2017年6月の株主総会で株式報酬を導入した企業83社のうち67社がパフォーマンス・シェア・ユニットを選択しており、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）を選択する企業は少数派にとどまっている。

監査役会設置会社では、会社法の「特別取締役制度」の活用により、あらかじめ選定した1人の特別取締役だけで「重要な財産の譲受け・処分、多額の借財」を決定することができる。

2018年4月以降は、5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる。

今後、上場会社に有価証券報告書でセキュリティ対策の内容の開示を求める方向で議論が進んでいく可能性がある。

ESGに優れた企業に投資する「ESG投資」の存在感が増す中、ESGへの取り組みやESG情報の開示が不十分な上場企業の株価は、ESG投資家による長期的な株式の保有が期待できない分、収益力や財務内容が同程度の同業他社と比べて低い水準となる可能性がある。

今年（2017年）6月2日に公布された改正民法では、譲渡制限特約が付されている債権であっても譲渡の効力は妨げられない（債権の譲渡は有効）とする規定が設けられている。

障害者雇用促進法の改正により、来年（2018年）4月からは精神障害者の雇用が義務化される。

顧問制度を有する上場企業では、顧問制度について社外取締役を交えて議論したうえで、顧問制度に関する社内規程を作っておくのが望ましい。

上場会社が投資家からの質問に答えていく中で、つい未公表のインサイダー情報を漏らしてしまう可能性は否定できない。そこで、2017年の金融商品取引法の改正により「フェア・ディスクロージャー・ルール」（FDルール）が新設され、そのようなインサイダー情報で株式を売買して不当な利益を得る行為を禁止している。

東京海上日動火災保険の調査（2016年度）によると、D＆O保険に加入している従業員数3000人以上の企業等67社の年間保険料の平均額は622.6万円である。