２０１７年１１月度チェックテスト

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【問題１】

2018年3月期の有価証券報告書より「経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか」を開示しなければならなくなる見込みである。

【問題２】

伊藤レポート2.0は、大企業（TOPIX500）に対して、2025年までにROAを欧米企業に遜色のない水準に上げることを呼び掛けている。

【問題３】

株主総会の後ろ倒し開催を実現するための定款変更に際しては、定款上の議決権基準日を決算日より後ろに変更するだけでなく、配当の基準日も後ろにずらす（議決権基準日と同じ日にする）のが望ましい。

【問題４】

フェア・ディスクロージャー・ルールを定めた金商法27条の36が適用されると、上場会社が業務に関する情報を取引関係者に伝達した際に、当該取引関係者から「その情報は重要情報に該当するのではないか」との指摘を受けるという事態も考えられるが、当該情報が重要情報に該当するとの指摘に上場会社が同意すれば、必ずその情報を速やかに公表しなければならない。

【問題５】

監査報告書の長文化（KAMの記載）により、監査コストの低減が期待される。

【問題６】

グローバル機関投資家は日本企業に3人以上の社外取締役を選任することを期待している。

【問題７】

個人株主を増やす策として「株主総会でのお土産」を実施する会社は減っているが、一方で「株主優待制度」を実施する会社は増えている。

【問題８】

原価率を下げたり設備効率を上げたりするなど事業戦略を考え、収益性を高めるといった議論をする場合には、ROEよりもROAを使う方が適切である。

【問題９】

「社外取締役・監査等委員である取締役、監査役」を付与対象にした株式報酬の議案は、機関投資家に反対される傾向にある。

【問題１０】

上場会社で不正が発覚し、調査の結果、過年度の決算の見直しが生じれば、過去の有価証券報告書や四半期報告書等を過年度に遡及して訂正することがあるが、その場合に訂正後の数値に対する監査法人の会計監査は不要とされている。