２０１７年１２月度チェックテスト

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収益認識会計基準の公開草案に対して、自動車業界は「下請先に対して原材料や部品を有償で支給した場合に、有償支給額を損益計算書に売上高として計上すること」を認めるよう要望している。

M&Aの成功確率が高まらない原因の一つとして、買収する側が買収プレミアム（コントロールプレミアム）を支払い過ぎているということが挙げられる。

値動きの荒さが決済手段には不向きであるとして、仮想通貨を決済手段に採用している上場企業は今のところゼロである。

2018年度税制改正では、「賃上げや設備投資」に積極的な企業にとって減税となり、消極的な企業にとっては増税となる税制改正が行われる見込みである。

EDINETで株主総会前に事業報告等の記載事項を含む有価証券報告書を金融商品取引法上の書類として開示する場合についても株主総会資料の電子提供として認められるようになれば、定時株主総会の後ろ倒し開催を実現しやすくなる。

投資先の株主総会で投じた反対票が少ない運用会社はスチュワードシップ活動が不十分であると言える。

会社法施行規則が改正され、定時株主総会の後ろ倒し開催にあたって「決算日」と「基準日」の2回にわたり株主確定をする必要がなくなる見込みである。

議決権行使助言会社のグラスルイスは、2018年から、「取締役会に女性役員がおらず、そのことについて十分な説明が伴っていない東証一部上場企業における社長の取締役選任議案」に対して、反対または棄権を推奨するとしている。

定時株主総会の後ろ倒し開催の実現により企業側の監査対応時期が分散すれば、経理・開示部門の担当者の働き方改革の実現にも資する。

子会社の取締役や監査役として十分な人員を割くことが困難であれば、無理をして頭数をそろえるのではなく、組織再編を行い、グループ会社数を適正規模にまとめることも検討すべきである。