２０１８年１月度チェックテスト

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金融庁は、平成29事務年度の金融行政方針で、「昨今実施された一連のコーポレートガバナンス改革により、経営者の資本コストに対する意識が高まり、経営環境の変化に応じた事業選択などで果断な経営判断が行われるようになった」と指摘されていることを取り上げている。

製品の量産が終了した後であっても、当該製品の型（金型・木型）を下請先に無償で保管してもらうのは、製品の製造が再開したり型を別の用途に転用したりする可能性もゼロではない以上、やむを得ない慣行と言える。

日本経済再生本部が、昨年（2017年）末に金融庁、法務省、経産省と連名で公表した「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」では、事業報告等と有価証券報告書を一体化した１つの書類として開示するための諸提案が行われている。

米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、今年（2018年）より、日本企業（少なくともTOPIX500企業）に対して、ジェンダー・ダイバーシティーに関する指針（取締役会に女性役員または女性役員候補がいない場合に役員選任に責任を持つ取締役の選任議案に反対する）を適用するとしている。

法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、株主提案権の濫用的な行使に歯止めをかけるため、取締役会設置会社における株主提案の数について一人あたり「100」を超えることができないようにする案が検討されている。

企業のIR担当者は、機関投資家との対話の時間を有効に使うため、対話に先立ち必ず機関投資家の議決権行使方針に目を通しておくべきである。

組織型不正が起きた企業では、当該不正に関与した個人に対しても、個人型不正で個人が受けるのと同様の厳しいペナルティを科すことを厭わないようにすべきである。

今年（2018年）より、米国、英国、EUでペイ・レシオ（企業における役職員間の給与水準の格差を示す指標）の開示制度がはじまる。

上場企業は、2018年3月期の有価証券報告書より【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】で「経営者の視点」による経営成績等の状況に関する分析結果を開示することが求められる。

社外取締役を除く取締役の役員報酬の額に第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価を反映させている上場企業がある。