２０１８年３月度チェックテスト

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会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案では、上場会社は株主総会資料の電子適用制度を任意に選択できるようになることが提案されている。

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案では、公開会社において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を取締役会が代表取締役に再一任するためには株主総会の決議を要するようにすることが提案されている。

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案では、公開会社において、役員が加入しているＤ＆Ｏ保険（役員等賠償責任保険）の契約の概要等に関する情報を事業報告で開示することが提案されている。

ESG指数の算定機関は、各上場企業が「SDGsが掲げる17の目標」のすべてにつきどのように実践しているのかを、独自のインタビューや裏付け調査に基づき評価している。

統合報告書等でSDGsについて開示する場合には、SDGsが掲げる17の目標“すべて”について何らかの開示をしなければならない。

EU（欧州連合）では、MiFID2（ミフィッド・ツー）の施行に伴い、証券会社のアナリストのカバーする企業が増加するものと見込まれている。

企画業務型裁量労働制の対象となった従業員に対して、会社が時間を決めてミーティングへの出席を命じることはできない。

政策保有株主（自社の株式を政策保有株式として保有している会社）から株式の売却の意向が示されたら、株価の下落を防ぐために、取引の縮減を示唆することなどにより売却を思いとどまらせるよう働きかけをすることが望ましい。

東京証券取引所が今年（2018年）1月に実施したコーポレート・ガバナンス報告書の制度の改正を受け、2月末までにほとんどの上場企業がコーポレート・ガバナンス報告書を更新して「代表取締役社長等を退任した者の状況」欄に相談役・顧問等の状況を記載している。

「収益認識に関する会計基準」の適用指針の成案では、パブリックコメント時にメーカーを中心に多くの企業から反対意見を寄せられたことを受け、有償支給取引において支給元が在庫（支給品）を買い戻す義務を負っていなければ、有償支給時に支給先への売上を計上できるとされた。