２０１４年４月度チェックテスト

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契約の内容は、お互いが合意すれば、自由に取り決めることができる。したがって、消費者との契約書に盛り込んだ「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する」という条項も有効である。

統合報告書とは、有価証券報告書とコーポレート・ガバナンス報告書を合体して１つの報告書にしたものである。

自社の製品やサービスの需要を抑制する活動が、必ずしも投資家の成長期待に反するとは言えない。

日本の会計基準とIFRS（国際会計基準）の主要な差異の一つに、のれん（正ののれん）の会計処理がある。正ののれんは、日本の会計基準では定期償却をするのみで減損は認めていない。一方、IFRSでは定期償却をせずに、価値が下がった際に減損を行うのみである。

平成26年４月８日に国会審議入りした会社法改正法案が成立・施行されても、親会社のOBや兄弟会社のOBは社外監査役に就任することができる。

３月決算の上場会社では、定時株主総会を特定の「集中日」に開催する傾向が年々強まっている。

自社がカルテルを結んだ張本人であっても、公正取引委員会に対しカルテルの存在を最初に告発すれば、課徴金の全額が免除される。これを「課徴金減免制度（リーニエンシー制度）」というが、「密告を奨励する」という点で、日本人の価値観からすると違和感のある制度と言え、適用事例はまだない。

12月決算の上場会社のうちTOPIX500採用銘柄である37社について、最新の定時株主総会の招集通知を分析した結果、招集通知の英訳版を作成、発送した会社は全体の約１割程度に過ぎなかった。

株主に株主優待券を配布した場合、税務上交際費として認定されるリスクがある。

米国では、早ければ今秋より、上場企業の最高責任者（CEO）の報酬と新入社員の給与格差の開示が義務付けられることになっている。