２０１８年５月度チェックテスト

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【問題１】

3月決算の上場会社は、2018年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂された後でも、2018年6月の株主総会後にひとまず現行CGコード（改訂前のCGコード）に基づくCG報告書を提出できる。

【問題２】

開示府令では、有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】の「株式の保有状況」の開示に際しての「株式の保有目的の判断基準」が明確かつ詳細に定められているため、上場企業によって純投資目的か否かの判断がぶれることはありえない。

【問題３】

上場企業の役員報酬体系に株式報酬を導入するのであれば、その分だけ固定報酬を下げなければ、機関投資家の理解を得ることは困難である。

【問題４】

改訂CGコードに基づくCG報告書の提出期限に約半年間の猶予（3月決算企業の場合）が設けられたのには、人事面でのコード対応を図るための時間的余裕の確保が背景にある。

【問題５】

独立社外取締役がメンバーとなる任意の小委員会は、欧米であっても指名委員会と報酬委員会がほとんであり、それ以外の小委員会を見かけることはほとんどない。

【問題６】

東証１部上場企業にあっては、2020年3月決算の監査から監査報告書におけるKAMの記載が早期適用される可能性があり、そうなれば株主は2020年6月総会から会社法計算書類の監査報告書のKAMを見ながら質問権を行使できるようになる。

【問題７】

価値協創ガイダンスを参照して作成された開示書類等には「ロゴマーク」を表示することができる。

【問題８】

株式報酬の支給により発行済株式数が増加すると、これにより一株当たりの価値が薄まるのが通常である。

【問題９】

改訂CGコード案の原則１－４の前段部分には、「毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである」とあり、精査・検証結果を（政策保有株式として）株式を保有している個別企業ごとに開示することが求められている。

【問題１０】

中間試案では、株主総会参考書類、議決権行使書面、（連結）計算書類事業報告および連結計算書類を株主に電子提供することを可能にする案が示されたものの、当該案に対してはデジタル・ディバイドが拡がってしまうことから反対意見が多数寄せられていた。