２０１８年６月度チェックテスト

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【問題１】

2018年6月1日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書の記載要領では、任意の指名委員会・報酬委員会の「委員の氏名」を記載することが例示された。

【問題２】

分配可能額を算定するための計算シートのチェックにあたっては、作成担当者以外の第三者が計算式のロジック通りに算定されているかをチェックするだけでは不十分である。

【問題３】

役員の相互就任関係にある先の出身者が社外役員に就任した上場会社は、コーポレートガバナンス報告書で当該社外役員が「相互就任の関係にある先の出身者」であることを開示する必要はないが、投資家との対話の観点からは開示する方が望ましい。

【問題４】

欧州では、かねてから1人の女性が複数の会社の社外取締役を兼任する「黄金のスカート（golden skirt）」現象が問題視されている。

【問題５】

我が国の上場会社のうち、株主総会招集通知において選任予定の「社外」役員の「能力」（法務・リスク管理、人事・人材開発、財務・会計・資本政策、監査、企業経営・経営戦略、研究開発、環境、社会、内部統制・ガバナンスなど）を開示する会社はあっても、社長など「社内」役員の「能力」を開示する会社はない。

【問題６】

政策保有株式を持ち合いしている企業は、改訂コーポレートガバナンス・コードに対する自社の取り組みのみならず、持ち合い先の開示にも留意しなければならない。

【問題７】

リースは借手の固定資産税負担が免除されるため、借手にとっては固定資産税の分だけコストを圧縮できるメリットがある。

【問題８】

政府は、上場企業のガバナンスを「守り」から「攻め」へ、さらには「グループ」にまで広げるよう政策を展開している。

【問題９】

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、四半期開示はショートターミズムを助長するため、中長期的な対話においては不要であると結論付ける報告書を公表した。

【問題１０】

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが2018年6月28日に公表した報告書は、上場企業に有価証券報告書の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】において、「取締役・経営陣が企業の目的と経営戦略、ビジネスモデルについて積極的に自らコミットしてその見解を示すこと」「投資家が適切に理解することができるよう経営戦略の実施状況や今後の課題もしっかりと示しながら、MD&AやKPI、リスク情報とも関連付けて、より具体的で充実した説明をすること」を求めている。