２０１８年８月度チェックテスト

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【問題１】

公認会計士・監査審査会が7月31日に公表した「平成30年度版モニタリングレポート」によると、監査人を大手監査法人から別の監査法人に変えたケースで、変更理由として最も多いのは「監査人からの辞任」である。

【問題２】

同一労働同一賃金が大企業に適用されるのは2020年4月1日～からであり、それまでは正社員等と短時間労働者・有期雇用労働者の間で不合理な待遇の格差があってもやむを得ない。

【問題３】

ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は、「政策保有株式銘柄企業の出身者」を独立性基準に抵触する者として取り扱うようにポリシーを改訂する可能性がある。

【問題４】

TPPの導入に伴い、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入される「確約手続」制度に関して、公正取引委員会がパブリックコメントを求めたガイドライン案によると、確約措置に第三者との契約内容の変更が含まれる場合には、「60日以内」に当該第三者との間で契約の変更を完了させておかなければならないこととされており、企業側からは日程がタイトであるとして反発の声が上がっている。

【問題５】

業績連動給与を損金算入するためには、指名委員会等設置会社が設置する報酬委員会や監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が設置する任意の報酬委員会のメンバーに「業務執行役員」を一人たりとも入れてはならない。

【問題６】

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は、2018年内に公表を予定している会社法の改正要綱に、社外取締役選任を上場会社に義務付ける旨盛り込む方針である。

【問題７】

有価証券報告書のＭＤ＆Ａには資本の財源及び流動性に関して一律の定型的な記載が求められている。

【問題８】

2018年6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードで新設された原則2－6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）への対応状況を、TOPIX500採用企業に限定して分析すると、大半が「外部専門家の活用」について記載していることが分かった。

【問題９】

「参入障壁」の存在が企業の被買収リスクを高めると言える。

【問題１０】

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」における役員報酬決定権限に関する提案を考慮すると、任意の報酬委員会は「代表取締役」の諮問機関と位置付けるべきである。