２０１８年９月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

日本版司法取引は外国公務員贈賄罪のような特殊な犯罪のみを対象としている。

会社法制（企業統治等関係）部会で検討中の「要綱案たたき台」では、株主総会資料をEDINETで提供することを認める内容になっており、定時株主総会の後ろ倒し開催の普及に弾みがつくことが期待されている。

「パテントマップ」は分析対象となるのが専ら出願データ等であるのに対し、「IPランドスケープ」は出願データ等の知財情報に限らず企業が直面する市場に関する情報等も幅広く考慮に入れる点が大きく異なると言える。

内閣府がまとめている男女共同参画白書（2018年版）によると、女性の非労働力人口のうち就業を希望している層を女性の年齢別の就業人口に振り分けるとM字カーブがほぼ解消するとされている。

2018年3月期の有価証券報告書から「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載が求められるようになったが、経営者による「セグメントごとの財政状態の分析」の記載が漏れている企業が目立つことが指摘されている。

2018年6月1日より施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードによると、取締役会議長には必ず社外取締役が就任しなければならなくなった。

オランダの大手銀行INGが低炭素社会実現に向けた「貸付ポートフォリオ」の構築アプローチを一般に公開したことで、日本でもESG融資の普及に弾みがつく可能性が出てきた。

CEOは株主総会で株主から自社グループや業界の問題だけでなく、社会問題について問われた際の対応策を準備しておくべきである。

IFRSで非償却となるのは「のれん」だけではない。

ジャストシステムでは事業部長が会社に無断で返品を保証して販売店に押し込み販売をしていたことが発覚し、返品調整引当金を計上する過年度決算の訂正が必要になった。