２０１８年１１月度チェックテスト

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社外役員の再任に賛成する条件の一つとして取締役会／監査役会への出席率8割以上を掲げている機関投資家はない。

ESG投資を行う機関投資家がダイベストメント（投資の撤退）を選択する契機は、今のところ気候変動関連に限定されている。

2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から、【コーポレート・ガバナンスの状況等】の【役員の報酬等】欄で、CEOや代表取締役などの一定の役割を果たす者や、報酬額上位から一定数の者について開示しなければいけなくなる。

会社法改正により上場会社において社外取締役の選任が必須となれば、社外取締役が不在のまま開催された取締役会の決議は無効になる。

機関投資家によっては、取締役選任を全体で1つの議案として捉えており、1人でも選任基準に抵触した場合には議案全体（すなわち候補者全員）に反対する（すなわち、いわゆる「枝番行使」をしない）運用機関も存在する。

米国企業における社外取締役の平均在任期間は約8年である。

内部通報制度が実際に機能しているかどうかを確認するためには“抜き打ちテスト”が有効である。

役員のスキル・マトリクスの開示は、全スキル保有者を多数選任することを最終目標にするためのものである。

配当性向が10%を超えていれば投資家の要求水準を十分に満たすと言える。

内部通報制度には、社外取締役によるガバナンスの欠点を補う機能がある。