２０１９年１月度チェックテスト

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日本投資顧問業協会が会員向けに実施したアンケートの調査結果によると、回答した投資家（日本株投資残高がある投資家に限る）の大半が、エンゲージメント活動の結果、会社からの事前説明を受けて賛否等を変更したことがあるとしている。

石油会社は地球温暖化の直接的な原因となる化石燃料を扱っているだけに、自らの首を絞めることになるCO2排出量削減に関する「短期間の目標」の設定について投資家と合意している石油会社は、いまのところ存在しない。

有価証券報告書の情報を「財務計算に関する書類」（財務情報）とそれ以外の「記述情報」にわけたとき、「主要な経営指標等（いわゆるハイライト情報）」は「記述情報」に分類される。

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案によると、上場会社は「株主総会資料の電子提供制度」を採用するかどうかは任意とされている。

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案が実現すると、上場会社は会社法に基づき必ず社外取締役を設置しなければならなくなる。

70歳までの継続雇用義務付けが実現した場合、人件費の上昇を抑制するために、定年後に賃金を低下させることは何ら問題はない。

日本のリース会計が国際的な会計基準と同内容のものとなると、ROAが低下する企業が出てくることも予想される。

ESG関連ファンドをESG投資の手法別に分類すると、ポジティブ・スクリーニングの手法よりネガティブ・スクリーニングの手法を採用するファンドの方が多い。

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は、（2019年）1月22日に公表した報告書で、会計監査の結果、無限定適正意見と異なる監査意見が表明された場合には、会計監査人は監査報告書に当該意見の「根拠」を“十分かつ適切に”記載することが必要と指摘している。

2018年6月に行われたCGコード改訂の結果、すべての原則・補充原則をコンプライした企業の数は大きく減少することとなった。