２０１９年２月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

日本では「パフォーマンス」と「コスト」の観点から、パッシブ運用からアクティブ運用への運用資金の流入が続いている。

改正開示府令に基づき有価証券報告書で継続監査期間を開示する際、自社の監査人である監査法人が過去に合併したことがあるのであれば、当該監査法人の継続監査期間は合併後からカウントすべきである。

英国スチュワードシップ・コードの改訂に向けたパブコメ版では、コードのうち「原則」についてはスチュワードシップ・コードに署名した全ての機関に適用（アプライ）を求めるとともに、どのように適用したかを説明させる「アプライ＆エクスプレイン」のアプローチが取られている。

アルバイト従業員がSNSに“悪ふざけ動画”を投稿した場合、企業は「弁明の機会」を与えずに懲戒処分を科しても構わない。

2019年3月期決算の有価証券報告書から、５年分の「株主総利回り」と「株価指数」を「比較」して開示することが求められている。

インパクト投資とESG投資は、まったく同じ投資手法である。

従業員が業務の執行に伴って第三者に損害を与え、従業員が十分な法律知識もないまま勝手に示談を進めたことが原因で、会社と被害者との交渉が難航することとなった場合であっても、会社が負担した損害賠償額を当該従業員に請求（求償）することは認められない。

最近では「取締役会評価」は「会議体」よりも「会議体を構成する取締役個人」の評価にフォーカスする傾向が強まっている。

2020年3月期決算の有価証券報告書から【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】において資本コストについての経営者の認識の説明を記載することを求められるようになった。

企業会計基準委員会（ASBJ）が示した時価算定基準案によると、複雑なデリバティブ取引を行う企業は、金融機関等の第三者から入手した相場価格をそのまま当該デリバティブ取引の「時価」として使用することは認められてない。