２０１９年６月度チェックテスト

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リアル株主総会を開催せずに、取締役・監査役等と株主のすべてがインターネット等の手段を用いて株主総会に出席するバーチャル株主総会（バーチャルオンリー型株主総会）のみを開催することは、会社法の解釈上難しいとされている。

ドイツでは、従業員2,000名以上の上場企業（約110社）を対象に、監査役会の女性比率を4分の1以上とすることを義務付けるクオータ制が導入されている。

役員の長期欠勤が続いたしても、それを理由に報酬を減額することは一切認められない。

子会社の役員人事は、それがたとえ100％子会社の役員人事であっても、親会社が介入してはならない。

子会社は連結さえすれば決算を親会社の連結財務諸表に取り込める以上、投資家が子会社の「数」を問題視することはない。

KAMを早期適用する場合、監査法人との監査契約にその旨を盛り込んでおく必要がある。

上場会社を対象とした調査結果（2019年6月14日時点）によると、監査等委員会設置会社のうち、独立性のある社外取締役が取締役会の3分の1に達していない上場会社の方が3分の1に達した上場会社よりも多い結果となった。

CGコード原則4-11「取締役会は、・・・ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべき」をコンプライしている上場会社は、CG報告書で「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」について何らかの言及をすべきである。

株主が買収防衛策の廃止を目的とする株主提案を要請しても、当該株主提案の適法性について疑義が認められれば、株主総会でとり上げるのを拒否することも認められる。

会社法上、従業員が「非業務執行取締役」に転じることは可能である。