２０１９年１２月度チェックテスト

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政策保有株式を有する上場会社の株主総会において、政策保有株式のすみやかな売却を求める株主が議案を提案しようとする場合、定款に「政策保有株式の早期売却」を明記することを提案する議案よりも、政策保有株式を現物配当（剰余金分配）することを提案する議案の方が可決される可能性が高いと言える。

東証は、独立役員の更なる増加を目的として、独立役員の「独立性」の判断基準を緩和する案を示している。

金融庁が2019年11月29日に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」では、有価証券報告書の【株式の保有状況】における銘柄別開示についての好開示例が多数収録されている。

事業会社がベンチャー企業の株式に直接またはCVCを通じて出資した場合、「その株式の取得価額の25％相当額」を当該事業会社の（法人税計算上の）所得から控除できるよう税制改正が行われる可能性が高い。

グラスルイスは2021年から「政策保有株式を純資産の10%超保有している上場企業」の取締役選任議案すべてに反対する方針である。

金融庁が2019年12月11日に公表したスチュワードシップ・コードの改訂案が実現すると、社外役員は機関投資家から面談を要請される機会が増えることが予想される。

金融庁はIFRS適用初年度から有価証券報告書における「IFRSと日本基準の主要な差異」の開示を廃止する案を示している。

会計基準や開示についてのルールが改正され、2019年3月期から、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由について、経営者の考えを開示する必要が生じた。

流通株式比率の低い東証一部上場会社はプライム市場に移行しえない。

金融庁の金融審議会「市場構造専門グループ」が示した東証の市場改革案によると、「グロース」市場には主にマザーズ市場とジャスダック・スタンダード市場に上場している会社が移行するイメージとなっている。