２０２０年１月度チェックテスト

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上場企業は、2019年3月期以降の有価証券報告書から政策保有株式の個別銘柄の保有の適否に関する検証内容を記載することが求められるようになったが、TOPIX100構成企業である3月決算の監査役会設置会社（57社）のうち何らかの検証内容を記載している企業は3割にとどまっている。

部品製造の発注側が金型の所有権を持つ場合、当該部品の量産が終了した後も部品製造の受注側が金型を保管し続けるのであれば、当該金型の保管コストは部品製造の受注側が負担すべきである。

機関投資家に対するアンケート結果によると、機関投資家がESGの投資判断やエンゲージメントにおいて考慮する上で重視している国際的なイニシアティブは、PRI、SDGs、TCFDの順になっている。

会社提案の議案がISSの反対推奨を受けたものの、反駁レターが功を奏し、蓋を開けてみると85％の賛成率を得ていたというケースは存在する。

スキル・マトリックスは、自社の役員のスキル・セットが自社の経営戦略やガバナンスとマッチしており、かつ、多様性が確保されていることを主として投資家に対して説明するためのものであり、スキル・マトリックスを役員選任の株主提案議案への反論の材料として用いた上場企業は、いまだ現れていない。

東証が検討中の市場改革が実現すると、プライム市場に上場している企業であれば自動的に新TOPIXの対象銘柄に選定されることから、流通時価総額基準や流通株式比率基準を満たしていなくても、特例（経過措置）を使ってプライム市場への上場を目指すべきと言える。

厚生労働省は、賃金（退職手当を除く）の請求権の消滅時効期間を「2年間」から「3年間」に延長する改正労働基準法を今通常国会に提出する予定である。

2020年1月に開催されたダボス会議の場で、ESG情報に関する新たな開示フレームワークの草案が公表された。

2020年（中小企業は2021年）4月1日からは、「同一労働同一賃金」の名の下、正規労働者（正社員）と非正規労働者（有期雇用社員、パートタイマー、派遣社員等）の間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されることから、正規労働者にのみ住宅手当を支給することは許されなくなる。

従業員が会社の取引先（発注先）から個人的にキックバックを受け取ったとしても、そのこと自体で会社の懐がなんら痛むわけではないため、問題視はされない。