２０２０年２月度チェックテスト

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【問題１】

経済産業省が立ち上げた事業再編研究会が目指しているのは、企業における「ノンコア事業」の切り出しの促進である。

【問題２】

有価証券報告書において、「コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況」として「当社は、子会社の内部統制を担当する部署を総務部とし、他の事業部と連携し子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導・支援を実施する。」と記載したにもかかわらず、実際にはこれらの施策や指導・支援を行っていなければ、有価証券報告書の虚偽記載になる。

【問題３】

新型コロナウイルスに「感染の疑いがある者」従業員（例えば、家族が湖北省滞在者と濃厚接触していた従業員など）が就労を希望していても、会社がそれを拒否すれば「ノーワーク・ノーペイの原則」により給料を支払う必要はない。

【問題４】

ISSは監査役会設置会社に対して独立役員3分の1（取締役と監査役の合計）を要求している。

【問題５】

会社提案の社外取締役選任議案が公表された翌日に、当該候補者が自主的に抱負文を公表するケースはいまだない。

【問題６】

女性役員が1人もいない上場企業に対して、ジェンダー・ダイバーシティの欠如に責任がある取締役の選任議案に反対助言を行う旨の基準を定めているグラスルイスは、昨年の対象企業であるTOPIX100採用企業のうち女性役員のいない12社のすべてにおいて当基準に基づき反対推奨を行っている。

【問題７】

2020年３月期の有価証券報告書から【事業等のリスク】において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策を記載するなど、具体的に記載することが必要になった。

【問題８】

過去の軌跡や歴史から経験則を導き出すことをバックキャスティングという。

【問題９】

CGSガイドライン（コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針）では、「社外取締役のうち１名は、経営経験を有する社外取締役を選任することを検討すべき」としている。

【問題１０】

東京証券取引所のCG報告書の記載要領が改訂され、上場子会社の親会社は「上場子会社を有する意義」欄においてグループ企業価値すなわち親会社の利益を最大化する観点からの記載を求められ、一方で「上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策」欄において少数株主の利益を保護する観点を重視した記載を求められることとなった。