２０１４年７月度チェックテスト

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2014年秋の臨時国会に提出予定の景品表示法改正法案では、不当表示を行った企業に課徴金を課す一方で、当該企業が「担当者および責任者の処分」や「再発防止策の公表」といった自主的対応をとった場合には、課徴金の額を減額する仕組みが盛り込まれる予定となっている。

政府の目玉戦略の１つである「新たな労働時間制度」が創設されれば、給与所得者の概ね５％に相当する「少なくとも年収1,000万円以上」かつ「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」の賃金は、労働時間と関係なく、成果への評価のみによって決定することが可能になる。

IRは専門性の高い業務であることから、IR担当取締役や対外的なIR活動で矢面に立つ経営トップに任せるべきである。したがって、IR担当でない取締役は、決算説明会やアナリストとのミーティングに出席する必要はない。

親会社の業務執行者を兼務している子会社の社外役員は、改正会社法の施行日を過ぎると「社外性」の要件を満たさなくなる。

“Comply or Explain”のルールのもとでは、説明（Explain）すれば従う（Comply）必要はないことから、実際には″Explain″を選択する企業がほとんどである。

海外情勢に詳しい社外取締役が、海外でのビジネス展開に際し、現地当局との橋渡し的役割を果たすことは、業務の執行に当たる恐れがある。

税務当局は、「代表権を有する者」が行った横領は必ず「会社の行為」と認定するが、代表権を持たない者による横領を「会社の行為」と認定することはない。

マイナンバー法への対応の一環として、給与計算システムの改修のほか、配当支払通知書の郵送方法の変更も検討しなければならない。

日本企業のIFRS導入を増やすための切り札として企業会計基準委員会が検討を重ねてきた日本版IFRSに関する公開草案が７月31日に公表され、その英語表記の略称が「J-IFRS」に決まった。

今３月決算の上場会社の定時株主総会における買収防衛策の導入議案は、議決権行使助言会社の反対にもかかわらず、すべて可決された。