２０２０年３月度チェックテスト

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いわゆる“リクナビ事件”を契機として個人情報保護法を改正する動きがあるが、実際に改正の影響を受けるのは人材紹介関連事業者に限定される見込みである。

新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として「リアル株主総会」を開催しない上場会社が増えている。

サイバーリスク保険では、ランサムウェアにより要求され支払った「身代金」は補償対象外とされている。

連結財務諸表の注記の一つであるセグメント情報の開示にあたっては、事業セグメントを集約せずにそのまま報告セグメントとしなければならない。

有価証券報告書のＭＤ＆Ａでは、セグメント情報のくくりを連結財務諸表のセグメント注記の開示単位と一致させなければならない。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から棚卸を延期や中止にすることは可能であるが、その結果、監査人が除外事項が付いた監査意見を表明したり、場合によっては意見不表明の事態になったりする可能性は否定できない。

日本でも女性取締役がいる企業は増えてきており、TOPIX500採用銘柄に限定すれば、女性取締役がいない企業の割合は英国のFTSE350やカナダのトロント証券取引所の上場企業700社に匹敵する水準と言える。

国会に提出された著作権法改正法案が可決・施行されると、違法にアップロードされた著作物のリンク情報を集約したいわゆる「まとめサイト」への規制が強化され、リンク提供者、サイト運営者、アプリ提供者、プラットフォーム・サービス提供者それぞれに刑事罰を科すことが可能になる。

2022年3月期から有価証券報告書の定性的情報について監査人のチェックが強化されることが予想される。

出納担当者は経理担当者を兼ねるべきではない。