２０２０年５月度チェックテスト

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【問題１】

定款で配当基準日を定めている企業が、定款で定めた配当基準日とは別の日を基準日として配当しようとすると、定款そのものを変更するしか方法はない。

【問題２】

定時株主総会の招集の通知に際して書面により株主に提供することが求められていた貸借対照表や損益計算書についても、一定の条件の下、所定の期間、継続してインターネット上のウェブサイトに掲載し、そのURLを株主に通知すれば、株主に提供されたものとみなされることとなった。

【問題３】

ISSは、決算業務や監査業務が期限に間に合わないことから定時株主総会の継続会の開催を選択した企業については、配当（剰余金処分）議案、役員報酬議案、監査人選任議案のいずれについても「棄権」を推奨するとしている。

【問題４】

会計上の見積りに用いた仮定に「重要性」がある場合には、当該仮定を有価証券報告書の財務諸表注記の「追加情報」に開示しなければならない。

【問題５】

2020年3月決算会社の大半が定時株主総会の「継続会」を開催する見込みである。

【問題６】

企業にとっては、臨時株主総会よりも継続会の方が開催に伴う負担は小さい。

【問題７】

ISSの2020年版の助言基準では、「資本生産性が低く（過去5期平均の自己資本利益率［ROE］が 5%を下回り）かつ改善傾向にない場合、経営トップである取締役の選任議案に反対助言する」とされているが、ISSは、コロナ禍を踏まえて、この助言基準を6月1日以降は適用しない（反対助言しない）ことを明示している。

【問題８】

新型コロナウイルスの感染防止のため、株主に来場を控えるよう呼びかける上場会社は多いが、さらに踏み込んで、株主総会を「当社役員のみ」で開催することとし、招集通知で株主に「当社株主総会へはご来場されないよう」依頼した上場会社もある。

【問題９】

新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象については、有価証券報告書の財務情報である追加情報において「会計上の見積りに用いた仮定」を具体的に開示すれば、非財務情報の「事業等のリスク」や「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」では新型コロナウイルス感染症関連の開示は特段不要とされている。

【問題１０】

業績予想を見込むことができない上場企業は、決算短信では「未定」と開示せざるを得ないが、それによりTOB（株式公開買付け）を仕掛けられるリスクは高まる。