２０２０年７月度チェックテスト

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【問題１】

前年度の有価証券報告書の財務諸表でコロナ影響下の会計上の見積りに用いた仮定を開示している企業において、今四半期決算では新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っていなくとも、重要な変更を行っていないことが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される場合には、「重要な変更を行っていない」旨を記載することが望ましいとされている。

【問題２】

2020年3月期の有価証券報告書において、監査報告書にKAMを記載していた企業はほんの数社に留まっている。

【問題３】

雇用過剰となっている業界の企業が、自社の従業員を全く畑の違う人出不足の業界の企業へ出向させることに対して、政府は反対の姿勢を示している。

【問題４】

出資先企業に取締役として派遣された出資元企業の取締役は、出資元企業が保有株式について減損損失を計上しなければならないほど出資先企業の業績が悪化した場合、それだけで出資先企業の取締役としての善管注意義務違反と出資元企業の取締役としての善管注意義務違反を問われる。

【問題５】

従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、本人が感染の事実を社内に周知することを拒絶しているのであれば、個人情報保護の観点から、社内への周知を行ってはならない。

【問題６】

株主総会で「拍手」をもって採決をする場合、議長は拍手をしなくても棄権として加算するのが一般的な取扱いである。

【問題７】

剰余金の配当等の権限を取締役会に授権するための定款の規定の内容としては、「法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」といったパターンと、「・・・取締役会の決議によって定めることができる」といったパターンの２つがある。

【問題８】

取締役報酬の個別開示を求める定款変更議案は、いままでにも様々な企業で株主提案が行われており、高賛成率を獲得している。

【問題９】

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会を開催するにあたっては、双方向性を確保するために、投票機能や質問機能等が付いた高額な専用システムを導入せざるを得ない。

【問題１０】

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会であっても、株主のコメントへの対応は株主総会当日までに行わなければならない。