２０２０年８月度チェックテスト

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2020年11月1日以降JASDAQスタンダード市場への新規上場等に係る申請を行う会社から、コーポレートガバナンス・コードの全原則（基本原則・原則・補充原則）について、各原則を実施するのか、実施しない場合にはその理由を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において説明することが必要とされる。

会社法の規定により、定款において株主総会開催地を規定する必要がある。

2020年6月に実施した調査によると、多くの会社で労働時間（特に残業時間）が以前より短くなっていることが分かった。

英国ではコロナ禍を踏まえ、9月末までの時限措置として、定款を変更していない企業でもバーチャル株主総会を開催することを可能にする新法を6月末に制定していたことから、FTSE350構成企業のうち大半の企業が今年の株主総会を「ハイブリッド型」または「バーチャルオンリー型」で開催している。

TCFDは気候関連の財務リスクに焦点を当てており、プラスチックごみによる海洋汚染や土壌汚染等、気候以外の自然関連の大きなリスクは網羅していないため、TCFDとは別にTNFDの設置が必要であると説明されている。

上場会社において配当が財源規制により算定された分配可能額を超えて実施されていたことが事後的に判明した場合、株主に対して配当の返還を迫るのが通常である。

会計処理を取り消す際には、当初の計上時と異なり、特段の承認や検証は不要である。

収益会計基準の早期適用会社13社を調査したところ、収益の分解情報において用いた区分は「地理的区分別（例えば、国又は地域）」がもっとも多かった。

株主が会社に対して取締役に対する責任追及訴訟提起を請求した場合、会社が30日以内に取締役に責任追及の訴えを提起しない場合には、当該請求をした株主は会社のために責任追及の訴えを提起できることになっている。

株主が会社に対して「監査役に対する責任追及訴訟提起」を請求した場合に、会社の調査により当該監査役に善管注意義務違反があり、会社が勝訴する可能性が高いとの感触を得ていても、会社が監査役に対する責任追及訴訟を提起しないという判断をすることもありうる。