２０２１年２月度チェックテスト

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石油、電気、ガスなどのエネルギー産業や大工場を数多く抱えるメーカーなどは業態的に気候変動関連の株主提案を受けやすいが、銀行は気候変動との関連が薄い業態に属しているので株主から気候変動関連の提案を受けることはない。

コロナ禍で会社法上の「WEB開示」の範囲を拡大する措置が恒久化された。

「株式引受権の金額」は自己資本には含まれない。

上場企業は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、後継者計画の開示が求められている。

国会で審議中の産業競争力強化法の改正案が実現すると、バーチャルオンリー型株主総会の開催が可能になる。

2021年3月期の有価証券報告書においても、2020年3月期と同様、会計上の見積りに用いたコロナ禍に関する仮定に「財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク」がある場合には、その仮定を追加情報において記載する必要がある。

海外では、小売業の上場会社に対して、糖分や脂肪分が高い「不健康な食品」の販売を減らすよう株主提案が行われた事例がある。

コロナ禍をきっかけに取締役会のリモート開催が一般化する中、「取締役会を録音・録画したデータがインターネット上に公表される」というリスクが高まった。

不正を犯した取締役本人が辞任を渋っている場合に、本人から辞意を引き出すための交渉材料として「会社が当該取締役に損害賠償を行わないこと」を約束することも検討すべきである。

人材の流動化が進んでいるとは言え、簡単に転職できる人材はやはり労働者全体ではごく一部であることを考慮すると、従業員の利益を重視するガバナンスが長期にわたり企業価値を向上させると言える。