２０２１年３月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

2022年１月１日以降は「税務署長への届け出」だけで電子帳簿等保存制度の利用が可能になる。

粉飾決算が発覚した場合、粉飾決算を行っていた期間に有価証券届出書の提出が必要となる資金調達をしていれば、金融商品取引法上の課徴金の額が膨れ上がることとなる。

監査法人が監査クライアントから対価性のない報酬を受け取ると、公認会計士法上、当該クライアントに対して監査サービスを提供できなくなってしまう。

「現物出資スキーム」により株式報酬を付与した場合や改正会社法（2021年3月1日施行）で新たに認められた取締役等への株式の無償交付を行った際には、関連当事者取引注記を行う必要がある。

独立社外取締役の増加に伴い、筆頭独立社外取締役を選任することの有用性は高まっている。

職場で容姿等を揶揄するようなハラスメント発言があったとしても、それを言われた本人が不快に感じていなければ、「第三者」が民事訴訟を起こすことはできない。

スキル・マトリックスを開示する際に、そもそも何故そのスキルが自社にとって必要なのか、何故そのスキルを自社で発揮してもらいたいのかといった「理由」もあわせて開示している日本企業が多い。

企業によって「取締役会の実効性評価への外部機関の関与の方法」は「実効性評価の全体を外部機関にアウトソーシングする」「社内事務局による実効性評価の実施を外部機関がサポートする」「社内事務局が実施した評価を外部機関がレビューする」など様々である。

開示ルールが改正され、2021年3月決算企業から「重要な会計上の見積りに関する注記」として感応度分析の開示が必須となった。

上場会社が社長の管理する財団に自己株式を破格の値段で譲渡すると同時に、同じ株数だけ市場から自己株式の取得を行えば、非支配株主にとっては“株式の希薄化を回避”できることから、非支配株主が何ら実質的な損を蒙ることはない。