２０２１年６月度チェックテスト

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【問題１】

従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機など「在宅勤務に係る環境整備に関する物品」を従業員に支給した場合（すなわち「あげた」場合）であっても、金銭を支給したわけではないので源泉徴収は不要である。

【問題２】

ACGAは、2018年版のCGランキングで7位だった日本が2020年版では5位に上昇した理由について、「日本では指名・報酬委員会の活動に関する開示が充実している」「日本では取締役会の多様性に関する方針・計画が明瞭」「日本では筆頭独立社外取締役を選任している上場企業が大半」と説明している。

【問題３】

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則4－11①では「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべき」とされているが、「スキル等の組み合わせ」の開示対象者は社外取締役のみとされている。

【問題４】

改正産業競争力強化法上の経過措置の適用を受けて開催するバーチャルオンリー総会で、「場所の定めのない株主総会」を開催できるようにするための定款変更はできない。

【問題５】

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードで新設された補充原則４－８③には、支配株主を有する上場会社では支配株主との利益相反取引を防止するために、常設の特別委員会を設置すべきであると定められている。

【問題６】

取締役会が特定の株主に対してこれ以上株式を買増ししないよう求めたことにつき株主総会で株主としての意思を確認するための決議を行うことは可能である。

【問題７】

2021年6月の「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂により、上場会社は経済安全保障担当取締役を設置すべきである旨明記された。

【問題８】

改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則4－8③が支配株主を有する上場会社に求める「独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会」は、構成員の半数以上が独立性を有する者であれば足りる。

【問題９】

2021年6月19日に改正産業競争力強化法が施行され、会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設されたが、当該特例は非上場会社や株主が100人未満の上場会社は利用できない。

【問題１０】

金融庁の金融審議会は2021年6月25日に総会を開催し、有価証券報告書での気候変動の開示のあり方についての議論に着手する方針を固めた。