２０２１年７月度チェックテスト

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【問題１】

すでに英国ではプレミアム市場上場企業にTCFDの開示フレームワークに即した気候変動開示を義務付けている。

【問題２】

CG報告書で参照方式（CG報告書上には詳細を記載せず、詳細を記載したページのURLなどを記載して、CG報告書の利用者に当該URLのページを参照することを促す方式）を採用した上場会社が、参照先での開示内容に変更を加えた場合、CG報告書の記載内容に変更がないのであれば、混乱を避けるためCG報告書を更新すべきではない。

【問題３】

有価証券報告書でTCFDの開示フレームワークに基づき気候変動リスクを開示している上場会社はまだないが、これから増えていくことが予想される。

【問題４】

上場会社で、相談役・顧問制度を廃止する定款変更の株主提案議案に4分の1以上の賛成票が投じられたケースはいまだない。

【問題５】

OECD（経済協力開発機構）が検討中の法人税収を各国に配分する新たな課税ルールである「デジタル課税」はGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）など世界各国で莫大な売上・利益を得ているにもかかわらず各国に適切に税金を払っていないデジタル系企業に対する課税強化策であり、デジタル系でない企業には関係がない。

【問題６】

2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには「サステナビリティ委員会の設置」「有価証券報告書の株主総会開催日前提出」「筆頭独立社外取締役の設置」は盛り込まれていない。

【問題７】

監査役設置会社が監査等委員会設置会社に移行する場合、監査役だけでなく取締役もいったん退任することになる。

【問題８】

プライム市場上場会社が経過措置適用期間中にプライム市場の上場維持基準を満たすことができなくなっても、無条件でスタンダード市場に移行できる。

【問題９】

利益剰余金がマイナスの場合に、その他資本剰余金から振り替えることで、利益剰余金を補填することができる。

【問題１０】

同一事案で薬機法と景表法の双方に違反していた場合、景表法の課徴金に上乗せして薬機法の課徴金を二重に課せられる可能性がある。