解答をご覧になるには会員登録(※有料)が必要です。会員登録はこちら
【問題4】
物理的な出席者を伴わないバーチャルオンリー総会についてISSは、株主の出席を促進する意義があるとして、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更議案に対しては無条件で賛成推奨する方針である。
【問題5】
TOPIX100銘柄を構成する3月末決算会社(指名委員会等設置会社を除く60社)の2021年3月期の有価証券報告書を調査したところ、取締役の個人別報酬の決定を社長等に一任する際の透明性を確保するよう会社法が改正されたことに伴い、「報酬委員会等の任意の委員会等」が取締役の報酬を決定している会社が大半となり、取締役会が各取締役の報酬額の決定を社長等への一任を行っている企業は著しく減少したことが分かった。
【問題6】
定款の公告に関する定めにつき「公告は日本経済新聞に掲載する。」を「公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞または官報に掲載する方法により行う。」に変更する株主総会議案は承認されても無効となる。
【問題7】
日経225を構成する3月末決算会社(日本基準を適用している115社)をサンプルとして、収益認識会計基準適用後の2021年度・第1四半期報告書について調査を行ったところ、収益認識会計基準の適用により変更となった会計処理の項目として「収益認識時点の変更」がもっとも多く、次いで「代理人取引の認識」が多かった。