２０２１年９月度チェックテスト

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【問題１】

英文開示の実績がない上場会社は、海外の機関投資家のニーズに応えるため、まずは株主総会招集通知の英文化を優先して取り組むべきである。

【問題２】

2022年4月4日からスタートする東証の新市場区分の上場維持基準を充たしていない上場会社は、選択申請時に併せて「上場維持基準への適合に向けた計画書」を提出・開示することで、「当分の間」は経過措置として“緩和された上場維持基準”が適用されることになるが、この「当分の間」の終了時期は現時点では定まっていない。

【問題３】

2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場会社では役員のスキルマトリックスの開示が必須になった。

【問題４】

上場会社においては、役員に対して「役員持株会を通じて取得する株式の購入資金を月額報酬に上乗せして支給する報酬」を一人当たり１億円以上支給することができる。

【問題５】

内部公益通報があった場合、取締役会がすべての情報を入手したうえで実権をもって対応しようとすると、各取締役が「公益通報対応業務従事者」になる。

【問題６】

従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、退院後（または自宅療養終了後）の出社に先立ち検査を受けさせて「陰性証明」を求めるべきである。

【問題７】

独立監査人の監査報告書にKAMの記載が全く存在しない上場会社は今のところない。

【問題８】

株価連動型賞与を支給された取締役は、株価が低迷した時には「頑張っても仕方ない」というマインドになりかねない。

【問題９】

「IFRSを任意適用していること」はプライム市場に上場するための要件の一つである。

【問題１０】

事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年を超えてはならない。