２０２１年１１月度チェックテスト

解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら

【問題１】

2022年6月1日から施行予定の改正公益通報者保護法によると、公益通報対応業務の従事者が内部公益通報者の特定につながる情報を取締役会で報告したとしても、取締役会は会社の業務執行の意思決定を行う重要な機関である以上、従事者が罰金を科されることはありえない。

【問題２】

3月決算の上場会社は、2022年3月期の定時株主総会で、WEB開示制度に関する定款規定を「株主総会資料の電子提供制度が利用可能になるタイミングの到来」との条件付きで削除しておくことが望ましい。

【問題３】

議決権行使助言会社最大手のISSは2023年2月から、取締役会に女性取締役が一人もいない場合は、経営トップである取締役に対して反対を推奨する基準を導入する予定である。

【問題４】

株主総会検査役は株主総会が公正中立に行われることを目的として裁判所が選任する臨時的な機関であり、裁判所の代わりに株主総会の現場で「正しい」「正しくない」といった判断を下す権限を有している。

【問題５】

ROEは事業セグメント別に算定するのが通常である。

【問題６】

ダイナミックマテリアリティとは、企業の業績に与える影響が甚大なマテリアリティを指す。

【問題７】

押印簿による印章管理は、拠点長に印章を不正使用させないための統制としてはとりわけ有効と言える。

【問題８】

TOPIX100を構成する2021年３月末決算会社の業績連動報酬に係る指標を調査したところ、業績指標としてTSRなど株価をベースとした指標を採用している会社が大半であることが分かった。

【問題９】

「独立社外取締役は、例えば、互選により「筆頭独立社外取締役」を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである。」とする補充原則４－８②のコンプライ率は東証一部上場会社で９割を超えているが、実際に筆頭独立社外取締役を決定した上場会社は半数を切っている。

【問題１０】

統合報告書を作成する上場会社は3年で2倍近くに増えている。