２０２１年１２月度チェックテスト

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2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行された後でも、税務署長の承認を条件に、帳簿書類を引き続き「紙」で保存することが可能になった。

JPX日経インデックス400銘柄の選定基準に、女性役員が1人以上いることが新たに定性要素として加わった。

人権の専門家による情報提供を受けることなく人権方針を策定している上場会社が少なくない。

令和４年度（2022度）税制改正大綱によると、いわゆる“賃上げ税制”において「前年と比べた継続雇用者の給与総額の増加額」に賞与等の一時金も含めることとされている。

脳・心臓疾患を原因とする過労死に関する認定は発症前の時間外労働の時間のみで評価される。

国際財務報告基準（IFRS）では貸倒引当金を予想信用損失モデルにより算定する。

ISSは、2023年2月より、取締役会に女性取締役が1人もいない企業の経営トップの選任議案へ反対助言を行うとしている。

ESG関連指標は定量化が難しく客観性に欠けることから、日本企業の中にはESG関連指標を業績連動報酬に反映させている企業はまだない。

子会社の社長が一人で入出金等の経理に関する起案・承認・実行を行っていても、社長は社内でもっとも職位が高いことを考慮するとやむを得ない。

知財・無形資産の投資・活用戦略を取り込んだビジネスモデルを支えるのが「ガバナンス」であることを考慮すると、補充原則３－１③（の要請内容）を補充原則４－２②（の要請内容）が支える関係にあると言える。